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基準の概要

1.建売戸建住宅を新築・販売する事業者の方が対象です

「住宅事業建築主の判断基準※1」(以下、本判断基準)は、建売戸建住宅を新築・販売する事業者(以下、住宅事業建築主)の方を対象とした基準です。

従来、住宅の省エネルギー性能については、住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失を防止することを目的とした「住宅に係るエネルギーの合理化に関する建築主の判断基準」(以下、建築主の判断基準)を定め、全ての住宅の建築主に断熱構造化などの措置を努力義務として課し、住宅の省エネルギー性能向上の誘導を図ってきました。これにより新築される住宅の断熱性能は向上してきましたが、一方で、わが国における家庭部門のエネルギー消費量やそれに起因するCO2 排出量は依然増加傾向にあり、住宅の省エネ対策の一層の推進が求められています。

そこで、戸建住宅の仕様・性能を決定し、設計・新築し販売することを業とする住宅事業建築主に対し、自らが新築・販売する建売戸建住宅について、目指していただく省エネルギー性能を新たに定めたものが「住宅事業建築主の判断基準」です。

※1:特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準(平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第2号 、平成 26 年経済産業省・国土交通省告示第5号一部改正)

図 「住宅事業建築主の判断基準」の位置づけ



Web上で一次エネルギー消費量の基準達成率が算定出来ます。

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