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faq(よくある質問と回答)

1.制度に関する質問

質問1 住宅事業建築主の判断の基準に係る制度において対象となる住宅はどのような住宅ですか。 【H21.06.24掲載】

回答1 戸建住宅は、事業者が住宅や設備の仕様を決めて建設し販売する「建売住宅」と、プランや性能に関する住まい手の要望を取入れて建設する「注文住宅」に大きく分けられます。住宅事業建築主の判断の基準に基づく報告の対象となるのは前者の建売住宅です。なお、建築条件付分譲(売り建て)は、建物本体が請負(注文)になりますので、報告の対象外です。

質問2 住宅事業建築主の基準は集合住宅にも適用しますか。 【H21.06.24掲載】

回答2 集合住宅に適用するものではありません。

質問3 住宅事業建築主の判断の基準における地域区分の定義を教えてください。 【H26.05.15更新】

回答 3 住宅省エネ基準の地域区分は、市町村単位で暖房度日を推計し、それを基本に区分されています。参照:地域区分の解説http://ees.ibec.or.jp/cal/p02.php

なお、住宅事業建築主の判断基準における地域区分の表記(Ⅰa~Ⅵ)は、平成25年の省エネ基準の改正に伴い、平成2641日に住宅事業建築主の基準も改正され、以下のとおり18地域に表記が変更されましたので、あわせてご確認ください。

表.住宅事業建築主の判断基準における地域区分

旧表記

 

新表記

a地域

 

1地域

b地域

省エネ基準

2地域

Ⅱ地域

改正に伴う

3地域

Ⅲ地域

表記変更

4地域

a地域

5地域

b地域

 

6地域

Ⅴ地域

 

7地域

Ⅵ地域

 

8地域


質問4 住宅事業建築主の判断の基準に適合する住宅について助成制度などはありますか。 【H21.06.24掲載】

回答4 「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」による補助や住宅金融支援機構の「フラット35S(20年金利引下げタイプ)」の金利優遇などがあります。



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